安全と健康

1. 労働安全衛生

安全衛生基本方針

ヤマハモーターエンジニアリングは、“健康と安心と安全が企業活動の源”と位置づけて「安全衛生基本方針」を定めています。

上記の安全衛生基本方針を実現するために、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に基づき、OSHMS安全衛生マニュアルおよび実施要領書を整備し、安全衛生活動を推進しています。

安全衛生管理体制

全社安全衛生委員会を組織し、安全衛生に関わるさまざまな課題解決に取り組んでいます。
安全衛生委員長は社長により選任された取締役、副委員長は労働組合代表者が担い、労使同人数となるよう各部門から委員を選任。産業医同席の下で月1回委員会を開催しています。

安全衛生中期重点目標

安全衛生活動の中期重点目標は、前年までの活動実績と経営を取り巻く環境の変化等を勘案して検討を行い、年初に行う経営層へのマネジメントレビューにて安全衛生活動の実績報告と課題を明確にした上で決定しています。
また、中期重点目標から年度目標を定めて、全社および各部門での活動目標と施策を検討し、実効ある活動を展開しています。

労働災害の抑止

安全衛生教育

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の安全衛生教育実施要領書に基づき、雇入れ時教育、新任基幹職研修、特殊業務従事者教育、新任の安全衛生委員教育、内部監査委員研修などを行っています。

安全パトロール

衛生管理者により週1回、産業医により月1回の職場巡視、安全衛生委員により年1回の安全パトロールなどを行い、作業環境の監視と改善を図っています。

リスクアセスメント

新たな設備の導入時・設備の改造時などには、リスクアセスメント実施要領書に基づき、危険・有害要因の洗い出しを行い、労働災害の潜在的な危険防止を行っています。

化学物質への対応

当社で取り扱う危険有害化学物質による労働災害、職業性疾病の発生や環境汚染を未然に防止するため、化学物質管理手順書に基づき、購入～使用～廃棄までの手順を定めるとともに、年1回の棚卸し監査を行っています。

交通安全

従業員の多くが自家用車通勤をしており、業務で公用車を利用することもあるため、事故の未然防止を目的に交通安全教育と啓蒙活動を行っています。新入社員には、入社時研修で二輪車と四輪車の安全運転講習を行い、輸送用機器の開発に関わる社員として交通安全に対する意識を高めています。
また、長期休暇前には全職場で交通KYTを実施したり、自社での交通事故事例を公開するなどして、交通安全への意識喚起も行っています。

2. 従業員の健康

健康経営宣言

当社は、2009年より従業員の健康増進に取り組み一定の成果が出ていますが、近年では65歳雇用が定着していることから今後高年齢者が急増することが予測されています。（2019年→2025年で50歳以上が1.5倍）
また、高年齢者雇用安定法の改正（70歳までの就業機会確保など）もあって、以前にも増して従業員の健康増進に積極的に取り組む必要性が高まっています。
以上を踏まえて、従業員の健康増進が会社経営の重要課題と位置づけ、2019年7月に経営トップによる「健康経営宣言」を制定し、健康課題に対する対策を行い、従業員の健康づくりに取り組んでいます。

健康推進体制

従業員の年齢構成の変化もあって、病気の早期発見と予防、病気罹患者への仕事と生活の両立支援が課題になっています。
健康増進策を進めるために定期健康診断の委託先の協力を得て、2017年より定期健診の検査項目ごとの結果分析を行っています。そして、それらの情報を基に当社の健康推進担当者と産業医・保健師が定期的に課題対策を協議し、健康保険組合と連携して、より効果的な施策の検討を進めています。

中期重点目標ほか

健康経営の中期重点目標として、前述の安全衛生中期重点目標の中で、健康増進2つの重点目標“定期健康診断有所見率の低減”と“メンタル不調者の未然防止”を定めています。
また、従業員の健康課題として後述する“禁煙”、“がん予防”、“婦人科検診”、“新型コロナウイルス感染対策”、“長時間労働の削減”などについても継続的な改善に向けた取り組みを展開しています。

健康経営戦略マップ

健康診断

定期健康診断は、受診率100%と有所見率の低減を目標として取り組んでいます。
有所見率については、2014年まで増加傾向にあったため、病気の早期発見と早期予防策として、法定検査以外の下記検査も行っています。

1. 全社員に特定健診を実施。
   当社では法令で40歳以上への実施が義務付けられる特定健診を35歳以上に実施してきましたが、病気の早期発見と早期予防を強化するために2019年より全社員を対象に実施しています。
2. 希望者に対してオプション検査を実施。
   
   • 2015年以降、甲状腺と前立腺のがん検査を実施。検査利用者は年々増加しています。
     （甲状腺検査利用率：2015年7% → 2022年19％　前立腺検査利用率：2015年7% → 2022年20％）
   • 2019年以降、“ピロリ菌検査”を実施。（利用率：2019年32%、2022年11％）

また、2017年より定期健康診断の有所見者（要受診、要精密）全員に対して、産業医と保健師による保健指導100%を目標に取り組んでいます。
定期健康診断以外では、2018年以降、希望者に対して事業所内での婦人科検診を実施しています。（利用者：2022年30％）

【取り組みの成果】

• 定期健康診断受診率：2022年100%
• 有所見者への保健指導：2022年100%
• 定期健康診断の有所見率：2022年26.8%
• 定期検診有所見者の精密検査受診率：2022年57%

従業員の健康意識は着実に高まっていますが、引き続き有所見率の低下を中期目標として、病気の早期発見と予防につながる取り組みを進めています。

禁煙への取り組み

2010年　禁煙対策の取り組みを開始。
喫煙所を建物外へ移設。

2016年　安全衛生委員長名で「禁煙宣言」を制定。
休憩時間を除く就業時間内を禁煙化。
禁煙外来費用を会社が負担する「禁煙支援制度」を新設。

2020年　事業所敷地内の喫煙所を撤去し事業所内を完全禁煙化。

【取り組みの成果】

• 喫煙率が低下：2009年30.3％ → 2022年17.2％

メンタルヘルスケア

一旦メンタル不調に陥ると回復までに時間を要するケースがあるため、メンタル不調者への回復支援と合わせてメンタル不調者を出さない取り組みを進めています。

メンタル不調者への支援

メンタル不調者に対して定期的に産業医面談を実施して健康状態を確認し、必要に応じて就業制限をするなど早期回復に向けた支援を行っています。また、休職者の復職に際しては産業医面談を行い、復職後の段階的な就業緩和措置を講ずるとともに、定期的な産業医面談や部門との連携により回復支援を行っています。

メンタル不調の予防策

1. セルフケア研修（一般社員）
   2017年～2019年：3ヶ年計画で、全社員を対象にセルフケアに関する講習会を実施（参加率2017年88%、2018年97%、2019年99%）
   2021年～2023年：3ヶ年計画で、全社員を対象に働く環境の変化に合わせた実用的な研修を実施中（参加率2021年98％、2022年98％）
2. ラインケア研修（基幹職）
   2016年：全基幹職を対象にラインケア研修を実施（参加率100%）
   2019年：ライン管理職を対象に「EQI（行動特性検査）」を活用して、感情マネジメント力向上研修を実施（参加率100%）
   2020年：前年参加者に対して行動計画の実践による行動変容を確認するためのフォローアップ研修を実施（参加率100%）
   2021年：ライン管理職を除く全基幹職に対して、感情マネジメント力向上研修（参加率100%）とフォローアップ研修を実施（参加率93%）

ハラスメントの抑止

2007年に経営トップによる「ハラスメントゼロ宣言」を制定。
社内外の相談先を整備するとともに、毎年全従業員に対してハラスメントに関するEラーニングを行っています。

ストレスチェック診断結果の分析と対策

2016年以降、毎年同時期にストレスチェック診断を実施し、全社と部門単位での経年変化を含めた分析を行い、分析結果については経営層へ報告の上、各部門へフィードバックしています。そして、健康度リスクが高かった部門については、社員意識調査結果等を参考にして組織の実態に合わせた対策を進めています。
また、高ストレスと診断された者で希望者に対して産業医面談を実施し、必要に応じて就業措置や定期的な面談を行っています。

その他の取り組み

従業員の健康増進と健康意識を醸成するための取り組みを紹介します。

(1)インフルエンザ予防接種

2020年よりインフルエンザの感染予防として、以下の施策を行っています。

• インフルエンザ予防接種の費用補助（利用者：2022年37%）
• 事業所内での予防接種（利用者：2022年23%）

(2)歯科健診の実施

2010年より社内で歯科健診を行っています。（利用者：2023年9%）

(3)健康情報の提供

定期健康診断委託先の保健師監修で、全従業員向けに毎月「健康メルマガ」を、四半期ごとに「女性向け健康メルマガ」を配信しています。

(4)健康イベントの実施

• スマートライフウォーキング　2005年～年2回実施
• ヘルシーナビ　2011年～2ヶ月に1回実施
• 運動会（家族参加）　2013年～年1回実施　※2020年以降はコロナウイルス感染予防のため実施を見送り
• 労働体力機能テスト　2023年～年1回実施

(5)ストレッチ体操の奨励

腰痛・肩こり予防、健康促進、事故防止などの効果があることから、朝の始業前に館内放送を流してストレッチ体操を奨励しています。
また、職場単位で就業時間内でのストレッチ体操を行っています。

(6)がん対策推進企業アクションのパートナー企業に登録

厚生労働省が推進する「がん検診受診率向上を目指す国家プロジェクト」の、がん対策推進企業等連携事業（がん対策推進企業アクション）に参加することで、がんに関する情報を得て自社での取り組みに活かしています。

(7)健康意識調査の実施

2020年より従業員への意識調査を実施し、健康増進活動の参考にしています。

• 健康経営宣言の理解度：2021年69%、2022年71%、2023年67％
• 自身の健康への関心度：2021年93%、2022年93%、2023年92％
• 自身の健康増進への取り組み度：2021年74%、2022年70％、2023年72％
• 健康施策の満足度：2023年90%

(8)クラブ活動の支援

従業員の交流と健康づくりを目的に、野球、サッカー、テニス、ゴルフ、二輪車レースのクラブ活動を支援しています。（従業員の3割が加入）

(9)長時間労働の削減と有給休暇の取得促進

2013年に労使によるワークライフバランス推進委員会を設置して、長時間労働の削減と有給休暇の取得促進を含めた総合的な働く環境の改善に取り組んできました。
また、「所定外労働に関する規則」で時間外労働（残業＋休日出勤）の上限時間と有給休暇の目標取得日数を定め、実績を踏まえて毎年見直しを行い着実に総労働時間の削減を進めています。

所定外労働に関する規則（2020年～）

• 時間外労働の上限時間
  1日：6時間
  1ヶ月：70時間 ※65時間を超えた場合は産業医による保健指導を実施
  年間：500時間
• 勤務時間インターバル
  10時間
• 有給休暇の目標取得日数
  年間：18日以上、最低取得日数10日

勤務体系
フレックスタイム、コアタイムレス、短時間勤務、在宅勤務

社外からの評価